令和７年度補正予算などを賢く活用！
- mzaloud
- 2025年12月31日
- 読了時間: 4分
更新日：2 日前
ポストコロナでは最大規模となる（一般会計で18.3兆円）、令和7年度補正予算が12月16日、衆参両議院での審議を経て成立しました。
当初予算と補正予算そして税制大綱は、企業支援施策として極めて重要であり、ここから来年度の各施策が見えて来ます。「情報を前のめりに活用したい！」という方は、是非読み進めて下さい。
★当初予算と補正予算とは？
国家の予算にはいくつかの種類がありますが、企業経営に関係が深いのは「当初予算」と「補正予算」です。
まず当初予算とは、年度のスタート（通常4月）に合わせて組み立てられる一年間の基本設計図のようなものです。各省庁が「今年は何をするか」という概算要求（※）を出し、それを基に税収の見込みや支出の配分を整理し、年度が始まる前に国会で承認を受けて実行に移されます。しかし、世の中は必ずしも計画どおりには進みません。物価の急変、自然災害、景気の急激な悪化など、当初の編成段階では読み切れない出来事が起こります。そこで用いられるのが補正予算です。これは、途中で判明した新しい課題に対応するために、既に作られた当初予算に手当てを加える、もしくは中身を見直すための追加編成です。
最近では年度途中に組まれた補正予算と、次年度の当初予算が互いに連動し、事業や制度が一体として運用されるケースが増えています。結果として、例えば令和7年度の補正と令和8年度の当初予算がセットで政策の財源となり、同時並行で施策が実施される、という運用も見られます。
※概算要求に関しては、以下の記事を参照 令和８年度に向けての概算要求
※中小企業対策関連予算は、以下リンクを参照 中小企業対策関連予算 | 中小企業庁
★令和７年度補正予算
以下のミラサポplusから資料を入手出来ます。
「デジタル化・AI導入補助金」という名称が出てきたり、従業員規模により補助上限額の見直しが予定されるなど（省力化投資支援）、様々な情報が読み取れます。こういった情報から、「今年度と比較して、来年度はどのような施策があるか？」が徐々に見えて来ます。
★税制大綱とは
また、2025年（令和7年）12月19日に『令和8年度税制改正大綱』が発表されました。
税制大綱とは、「これから税金の制度をどう変えていくか」を示した政府の基本方針です。毎年おおむね年末にまとめられ、所得税・法人税・相続税などについて、見直しの方向性が書かれます。その内容をもとに法律が作られ、のちに実際の税制として実行されていきます。中小企業にとっては、賃上げや設備投資の優遇、事業承継や相続の扱いなど、経営に直結することが多く含まれます。したがって、税制大綱は「今後の税制の流れを先に知る資料」として、投資や承継の判断を考える際の重要なヒントになります。以下は山ほどある情報の中からの抜粋です。
①特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
「強い経済」の実現に向け、大規模かつ高収益な「攻めの投資」を強力に後押しするた
め、新たな税制優遇措置が創設されます（産業競争力強化法の改正が前提）。
国（経済産業大臣）から確認を受けた投資計画に基づき、一定規模以上の機械装置や建物
などを取得した場合に、即時償却または税額控除のいずれかを選択適用できる制度です。
②事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等
中小企業の事業承継を円滑に進めるため、法人版・個人版の事業承継税制について、今回
の改正で延長されることが発表されました。
【改正内容】
（１）法人版事業承継税制：特例承継計画の提出期限が、2027年9月末まで延長
（２）個人版事業承継税制：個人事業承継計画の提出期限が、2028年9月末まで延長
※税制改正大綱は方針を示すものであり、本記事とは異なる内容に変更される場合があります。また、本内容は自民党の公式サイト
に掲載の「令和8年度 税制改正大綱」より抜粋しております。
いかがでしょうか？少し難しい話ではありますが、情報を頭に入れるだけで、スタートダッシュは全然違います。スクラムコンサルティングでは、予算の説明なども行っていますので、前向きな事業者様は、遠慮なくお声掛け下さい。
