令和９年度に向けての概算要求

令和９年度の概算要求が公表されました。概算要求を見ると、国が来年度、どのような課題を重視し、どのような施策に力を入れようとしているかが見えてきます。事業者にとっては、今後の動きを早めに知り、自社の計画を考える材料になります。

★概算要求とは？

国の予算は毎年、4月から翌年3月までの1年間で区切って作られます。その準備段階として、各省庁が「来年度はどんな施策を進めたいか」「そのためにどのくらいの予算が必要か」をまとめ、財務省に提出するのが概算要求（がいさんようきゅう）です。

この段階では、まだ最終的に決まった金額ではなく「大まかな見積もり」です。財務省が内容を精査し、年末には政府全体の予算案が取りまとめられます。そして、翌年の国会で審議・承認されて初めて正式な予算となり、実際の制度や補助金として動き始めます。

つまり、概算要求は、来年度の支援策の方向性を知るための「出発点」です。

　【経済産業省】令和９年度概算要求・税制改正要望について

　【中小企業庁】中小企業対策関連予算

★令和９年度は、どのような方向に？

　今年は予算の組み方にも変化があります。成長につながる施策を重点的に検討する「強く豊かな日本」投資枠が設けられ、継続的な施策は当初予算に盛り込む方針が示されています。中小企業に関しては、賃上げと、その原資を生み出す「稼ぐ力」の強化が大きなテーマです。価格転嫁など取引環境の改善、人手不足への対応、設備投資や新たな市場への挑戦が、関連する施策として挙げられています。

　補助金にも動きがありそうです。省力化・デジタル化・AIの活用を一体的に支援するなど、従来の制度から名称や枠組みが変わる可能性があります。ただし、対象者や補助率などの具体的な条件は、今後の決定を待つ必要があります。

　事業承継も重要なテーマの一つです。後継者への引継ぎだけでなく、承継を機に行う設備投資や、M&A後の事業の統合を支える施策が示されています。「誰に引き継ぐか」とともに、「引き継いだ事業をどう発展させるか」まで考えることが、今後の準備につながりそうです。

★今から何を準備すればよい？

まずは、自社が来年度に取り組みたいことを整理してみてください。人手不足への対応、価格の見直し、投資や販路開拓、事業承継など、課題によって注目すべき施策は異なります。方向性と必要な資金を考えておけば、制度が具体化した際にも判断しやすくなります。

★ご相談はお気軽に！

スクラムコンサルティングでは、概算要求を読み解き、「自社にはどの動きが関係するか」「来年度に向けて何を準備するか」を一緒に整理しています。気になる点がありましたら、お気軽にお声掛けください。